不動産投資レポート　NO.35

ｅ－不動産販売　城南地域代理店　株式会社太子堂不動産

不動産投資レポート　　　　　ＮＯ．３５　　　　　　　　　　平成27年12月25日

こんにちは。

このたびは「ｅ－不動産販売　城南地域代理店　株式会社太子堂不動産」に御問い合わせ頂きましてありがとうございます。

当サイトでは１棟アパート・１棟マンション・１棟ビルに特化して情報掲載しております。

「ｅ－不動産販売」：http://www.e-fudousanhanbai.com/

今回のレポートは「来年の不動産投資」などについてご報告したいと存じます。

今年も残す所あとわずか。このレポートも今年最後となります。

来年はどのような年となりますでしょうか。勿論、不動産投資と言う観点から見てです。

来年の不安要素は、

○中国経済失速による世界的金融不和。

○日銀の金融緩和が経済成長に繋がらない結果が見える。（デフレ脱却失敗）

○公的資金の運用損が広がり社会的不安が増大。

○福祉費用増大に伴う補助金・助成金などの廃止縮小。

○株価の大幅下落もありうる？

○個人の所得税・住民税・相続税・健康保険料の増加、年金や育児手当の廃止減少により手取り所得が減る。

反対に、良いニュースと言うか景気の良い話も、

消費増税の駆け込み需要。軽減税率の予算流用による増税補填による駆け込み需要。
オリンピック開催によるインフラ整備の再加速。
シェアハウスや民泊など規制緩和による短期中期滞在型賃貸の普及。
世界的に治安・環境の悪化をたどる中、日本だけが今の所、平穏無事である。
地方空港の活性化。２０２７年開通予定、リニアモーターカーの実用化１０年カウントダウン開始。
２０１８年の衆議院選挙前に解散があれば、選挙用景気浮揚議案が出てくる可能性有。
金融機関は優良な融資先を確保する為、金利以外のサービスを独自開発し始めています。超長期ローンや耐用年数検査に合格した物件の評価などで従来の条件よりも大幅にキャッシュフローを出せる融資商品を提供してきます。

並べてみれば、良し悪しはともかく、産業構造に直接寄与する要素は少なく、今後は中国に始まった生産拠点が他のアジアもしくはアフリカ諸国に移転するのではなく、日本回帰が成立するかどうか。根本は今後政府が人口増加に繋がる政策に踏み切れるかどうか。という所が真に安定的な経済成長を迎えるかという話です。

不動産の本質的な価格が高くなるためには必要不可欠な要素が「安定的な経済成長」です。

残念ながら、今の状況では、そのような希望的観測はどうもありえないというか展望は暗いです。ところが、不動産の投資と言うと最終的に「消去法」で根強く、今後賃貸も多種多様の形態に変化していく可能性も高いです。住居以外の用途で不動産活用する方法や融資なども広がりを見せるでしょう。

結論としてはまだまだ来年は不動産投資市場が活況で、一棟物投資用不動産価格はこのまま秋口までは、若干高い水準で推移するでしょう。区分所有は売り出し件数が増えてきており、新築マンションの販売不振、タワーマンションの購買客層減なども加わり下降傾向です。都内城南地域の居住用土地や専用住宅は今年の春頃（ｈ27年末）が一番高い時期でした。現在既に価格は下がりつつありますが顕著な成約事例は少なく、一部の強気買取業者が甘い出口戦略で購入しています。居住用不動産は価格が上がりすぎました。これから調整段階に入ります。

問題はやはり再来年の消費税１０％です。

恐らくその前の駆け込み需要も少なからずあると思われ、導入後の需要減退が懸念されます。そこから来る消費低迷は本来耐力が落ちている日本の産業界にカンフル（緩和処置、低金利、公的資金投入など）で持ちこたえていた所に楔を打つ事になりかねません。しかも８％を１０％にした所で大きな財源にはならないと一部のシンクタンクは判断しています。

オリンピックパラリンピック開催の経済に対する期待値はなんとなく尻すぼみです（開催経費が増大過ぎる）。

投資用不動産の売買は来年がターニングポイントになると判断しております。

ご参考ください。

皆様、どうぞ良いお年を。

ご質問、ご確認などがあればご遠慮なくどうぞ。

よろしくお願い申し上げます。

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株式会社太子堂不動産

森岡節雄

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その１　http://www.taishido-fudousan.co.jp/blog/1230

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