不動産投資レポート　ＮＯ．４２

ｅ－不動産販売　城南地域代理店　株式会社太子堂不動産

不動産投資レポート　　ＮＯ．４２　　　平成２８年６月２５日

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今回のレポートは「リーマンショックの再来？！イギリスＥＵ離脱の経済危機」などについてご報告したいと存じます。

このレポートではたまに天邪鬼な言い分を書いてきました。

昨日、６／２４に前日の離脱・残留の国民投票の結果が発表され、国内外で今後の経済予測などをアナリストが分析発表しています。そのような考え方を聞くにつれ、またリーマンショック後の経済不安定による不動産流通の停滞が来るのかと不安になりました。

リーマンショックとは２００７年の「サブプライムローン（低所得者向け融資）の焦げ付き」を隠すためデリバティブ（金融派生商品）にそれを組み込んだ結果、損失の本体がわからない債務が拡大し、世界中にその損失が広がり、大手の金融機関（リーマンブラザーズ）が倒産する（２００８年）と言うショック。つまり金融界の大打撃が日本を含むあらゆる市場で混乱を招き損失をこうむった事件でした。

今回はどうでしょう。

イギリスがＥＵを離脱→離脱を追随する国が出てくる→ヨーロッパの再編→各国の窓口がバラバラ→関税の復活→ギリシャなど経済崩壊の手助けが無くなる→より拡大する損失

→中国の景気低迷に拍車→中東・アジア・アメリカなどにも波及する。

結果、大きな混乱と損失で世界的な不況が拡大深刻化し戦争など治安にも影響する。

と言うのが、大体の見方でしょうか。

イギリス国民が最終的に「離脱」を選択するのはどうやら「寝耳に水」として意外な出来事だった。これは各国首脳も同じ想いのようです。

しかし日本の企業はどうでしょうか。

仮にヨーロッパの政情不安から景気後退の嵐が来ても、リーマンショックのときと違い、「今、懐に爆弾（不良債権）がある」と言う状況とは違います。これから来る、高波に備える時間も智恵もないでしょうか。

いや有ります。

過去の世界規模の大きな問題（9.11や中東戦争、リーマンショックや東日本大震災など）に耐え、一時的に緊縮政策に退避するものの見事に対応を進め、体制を変え、すぐさま「利益の出るシステムに置き換える技術」を日本の会社組織は持っています。勿論、耐えられなくて倒産する会社も増えるでしょう。でも復活します。してきました。

リーマンショック後、わずか５年ほどで不動産市場は「ミニバブル」を迎えました。

今は落ち着きつつ有りますが１．５年~２年前まではリーマンショック前を裕に越える価格で取引されていました。

今から考えれば、リーマンショック後の２００９年頃は本当に買い時でした。お客様や知人に「今が買いだよ！！」と声を大にして伝えましたが、皆「こんな不安定なときに長期ローンを組んで不動産なんか買えないよ～」と断られました。多少親身に聞いてくれた方も「知人や親に相談したら、やめとけって・・・」と超消極的でした。銀行は自分の懐にある粗悪な債権（不良債権）の実態調査もままならず不安は何倍にも膨らみ融資どころでは有りません。

今回は違います。

原因が明確で今後の予測がつきます。

関税が高まれば商品を買わなくなるでしょうか。市場はそんなに馬鹿ではなくあらゆる手段を講じます。ＴＰＰを見直さざるを得ない可能性も出てくるでしょう。倒産も増えます。次の衆議院選挙は与党も楽勝は見込めません。

でも日本はまだまだ人が居ります。経済は活況で観光立国、インフラ整備（新幹線やリニア）も進み産業の中心はＩＴをはじめバイオ科学、物理系など得意分野に転換されだしました。治安も良い。親切で不思議な日本人というこの国に世界中が注目しています。

物凄いチャンスが今目の前を通り過ぎる可能性が有ります。

株価が下がり、融資先がつぶれ、少なからず金融不和も発生し、もし、不動産価格が大幅に下がったら。

買いです。

むしろ「適正価格に戻った」と考えてもいいと思います。

その為にも自己資金を増やし、信用度を高めましょう。

金融機関に数少ない融資を引き出す為の「事業計画書」を作成しましょう。

今回の問題が引き金になり、一度大きく下がる可能性が有ります。

できるだけ、大人の目で。周りのエセアナリストの言うことにとらわれず。ご自身の目で判断してください。凄いチャンスがきます。